臆病者の資産形成

　筆者は今年54歳になるサラリーマン。バブル崩壊直後の1992年に大学卒業後22歳で就職し、転職することなく現在に至ります。勤務先の会社は東京に本社を置くとある中堅メーカーで東京証券取引所のプライム市場に上場しています。会社からは課長の役職を任され年収は直近で750万円です。20歳後半のときに同い年の妻と結婚し30歳半ばに子を授かって以来三人で暮らしています。かつては妻も働いていましたが子を授かってからは専業主婦になりました。住まいは埼玉県のとあるベットタウンの分譲マンションです。新築で購入したもののすでに20年以上経過しています。 　過去の記事で退職金を試算したところ、筆者の退職金は厚生労働省が公表した調査結果の平均値とほぼ同じでした。このことからも分かるように筆者はどこにでもいるような平凡なサラリーマンです。仕事ぶりは特筆すべき点など何もなく、ただコツコツと仕事をこなす毎日です。趣味は音楽鑑賞や読書とこれまた平凡。妻も全身ユニクロで着飾るようなことはなく、とても地味な生活スタイルです。夫婦共通の趣味は特にないのですが、最近は株式などの投資話で盛り上がったりします。こんな平凡な世帯ではありますが、定年退職まで数えるほどになりますと定年後の老後資金を心配するようになりました。そこで現在の資産と負債がどれくらいあるのか一覧にまとめてみました。 54歳時点の資産と負債の一覧 　自宅マンションを含めた資産合計は6,120万円、その内金融資産は2,820万円です。金融資産の内訳は、現預・預金が300万円（11%）、保険が1,020万円（36%）、株式が1,450万円（51%）、その他が50万円（2%）でした。自宅マンションの時価3,300万円は、マネーフォワードという家計簿アプリに登録し提示された参考価格です。負債は自宅マンションを担保とした住宅ローンで、その残高は970万円です。金融資産から負債を引いた純金融資産は1,850万円で、野村総合研究所が公表した「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の５階層ピラミッドでいえば底辺にあたるマス層（3,000万円未満）になります。先に述べた通りの平凡なサラリーマンですからマス層は当たり前ですね。 　金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」によれば、金融資産保有世帯の

　2023年１月初め、信託報酬0.2%以下の低コスト投資信託の中から純資産残高の上位１０本に1,000円づつ投資しました。また、同じ投資信託１０本を毎月月初に100円積み立てる設定にしました。低コストの人気投信を同じ日に一括投資したら、あるいは毎月つみたてたらどんな様子になるのか興味があり、少額ながら身銭を切って実験しています。 　投資対象の投資信託は、米国株が３本（純資産合計：約３兆円）、全世界株が３本（純資産合計：約１兆円）、先進国株が３本（純資産合計：約１兆円）、そしてバランスファンドが１本の合計１０本です。なお、新興国株と日本株の２本を参考銘柄として加えてあります。人気トップ１０には入りませんが、筆者はこの２本の成績にとても興味があります。 　実験開始から１ヶ月が経過しました。2023年１月末日の成績は次の通りです。開始から１ヶ月しか経過していないため、一括とつみたての成績に差はありません。すべての銘柄が４％～５％ほどのプラスの成績でした。１ヶ月の成績など長期的には無意味ですが、幸先がいいのは嬉しいことです。 一括投資（2023年１月初めに1,000円） つみたて投資（2023年１月から毎月月初に100円）

　筆者が勤務する会社には社員持株会があります。社員持株会とは、社員が毎月の給与や賞与から一定の金額を継続的に拠出して勤務先の会社の株式を取得し、社員の資産形成を目的とした制度です。上場会社の場合、社員持株会を経由すれば原則インサイダー取引から除外され、安全に勤務先の株式を保有できます。また自社の株式が値嵩株であっても、毎月少額の資金をつみたてて購入することが可能です。一方で非上場会社が社員持株会を設けるのは上場準備中の場合が多く、IPOにともなう値上がり益を社員に還元する狙いがあります。上場・非上場いずれの場合も資金の拠出時に会社から奨励金が出る場合があり、福利厚生の側面を持ち合わせています。そして会社側から見れば安定株主の確保につながるため、会社と社員がウィン・ウィンの関係になります。このようにさまざまなメリットや意義を持つ社員持株会ですが、ある日この制度に裏の狙いがあることを知りました。 　数年前、仕事の一環で勤務先の会社の株主名簿を見る機会がありました。上位株主には機関投資家や取引先、創業家に所縁のある個人が並びます。そのような中である役員（以後、役員A）に目が止まりました。役員Aは創業家とは無縁の純粋な従業員の出身です。資産家一族との噂もなく普通の庶民です。なのに異様なほど大量の株式を保有していました。仮にすべての株式を社員持株会で取得したとすれば、若いときから今まで毎月・毎賞与の上限まで拠出しないと到底不可能な株数でした。その瞬間、頭の中で新たなシナプスの結合を感じました。そうだったのか！そういうことかと。上場会社の役員になるような人は優秀な人ばかりです。ところがこの役員Aは上にも下にもYesマン。何を提案してもOKの返事しかしません。話すのが苦手で集会や会議での発言はゼロ。まったく害はないのですが付加価値を生んでいるとは思えない働きぶりで、通常なら課長職すら危うい人物だったのです。 　結局、役員Aは個人財産のほとんどを勤務先の株式で保有しました。「卵は一つのカゴに盛るな」という格言が広く知られているように、資産運用の世界では分散投資が常識です。この常識に背を向け、役員Aは人的資本に加え金融資産のすべてを勤務先に集中投資しました。普通の人は絶対にやらない極めて危険な賭けです。人生の全てを賭けたといっていいでしょう。そして役員Aは見事賭けに勝ったのです。賭け

　2022年の後半からRevolutの動きが怪しいので、代替手段としてB/43を検討していることを以前記事にしました。いくつかのテストを実施した結果、B/43をメインルートに組み入れることを決定しました。現在のポイ活メインルートは下記の通り５つのステップで構成されています。ルート全体での還元率は最大で3.0%となります。なお、記事の内容は2023年1月時点の情報です。 現在のポイ活メインルート（最大3.0%還元） 高還元クレカ（1.0%～2.0%） au Pay（0.5%）WAON・nanacoへ分岐 B/43（0%）自動車保険・JR定期券・買物 SBまとめ払い（0％）PayPay分岐→公共料金 SBカード（0.5%）各種チャージ・決済 １．高還元クレカ（1.0%～2.0%） 　au Payの残高へチャージできるクレジットカードは限定されています。国際ブランドがマスターカードであれば概ね対応していますが、楽天カードやリクルートカードのようにポイント対象外となるカードもあるので注意が必要なステップです。2.0%は三井住友カードゴールドNL（マスターカード）を年間100万円ぴったり利用し、かつ「マイペイすリボ」で0.5%嵩上げした還元率です。ポイ活民には常識ですが、マイペイすリボの毎月の残高は数百円となるように調整し、毎月のリボ手数料は数円だけ発生させています。厳密にいえば2.0%以下なのですが、便宜的に2.0%と表現しています。下限の1.0%は楽天銀行デビットカード（マスターカード）です。これは楽天ポイントの消化と現金化に便利です。しかも全額ポイントでチャージしてもそのチャージ額に1.0%の楽天ポイントが還元されます。まさにポイント・マトリョーシカですね。 ２．au Pay（0%～0.5%） 　最近何かと改悪が続く第二のステップです。現時点ではau PayからB/43へのチャージには0.5%のPontaポイントが還元されています。いつ改悪や閉鎖されるか分かりませんが可能な限り利用させて頂きます。仮にB/43へのチャージが改悪や閉鎖になったら、B/43へは高還元クレカから直接チャージするかもしれません。先日、au Payの請求書払いで2023年4月以降の支払がポイント還元対象外となるニュースが流れました。筆者は固定資産税や水道料金の支払に利用していたので残念です。これか

　筆者は獲得したポイントを一旦すべて現金化し専用の銀行口座に預けています。そしてそれを原資に非課税の証券口座でつみたて投資をしています。ちなみに2022年に獲得し現金化したポイントの合計は２３万４千円でした。2023年は２０万円超を目標にしています。ポイントの現金化に一切の例外はなく、あらゆるポイントは強制的に現金化しています。また、資金の使途にも例外はありません。専用預金口座の資金は全額投資に回し、投資以外には一切使いません。これは筆者の個人的なポリシーで、他人に推奨するものではありません。 　筆者の妻は家計の中でも食費や衣料品・日用品の購入を担当していて、楽天やアマゾンを中心に大量のポイントを獲得しています。彼女は獲得したポイントを使ってお得に買物を楽しんでおり、それについて筆者がとやかく口出ししたことはありません。余計なお世話だし、ポイ活の楽しみ方は人それぞれだと思っています。筆者も妻と同じように買物の足しに使おうかと考えた事もあったのですが、結局は全額を投資に回す決意をしました。その理由はポイ活の成果を何かのかたちに残したかったからです。消費に回したらポイ活の成果はいずれ消えて無くなります。しかし投資に回せば、減ることはあっても無くなることはないでしょう。何かしらの痕跡を残すことにより、ポイ活を続けるためのモチベーションを保てると考えた次第です。 　最初に始めたのは楽天のポイント運用でした。アプリの簡単な操作で運用ができたので敷居の低さを感じました。ビギナーズラックもあってポイントはどんどん増えていき、「どうせタダで貰ったポイントだし損失をかかえてもヘッチャラじゃね？」と考えるに至ります。その後ポイント運用を楽天証券での投資信託購入へ切り替え、TポイントはSBI証券で投資信託の購入へ、Pontaポイントはauカブコム証券でという具合にどんどんエスカレートし、上記以外のポイントも自分が買い取る形で現金化し投資信託を購入しました。その結果、ポイント投資に使う証券会社と投資信託の銘柄が増えてしまい管理が面倒になる始末。これはマズいと思いポイント投資は一旦中止、それまでポイント投資した分を2022年10月までにすべて売却しました。 　売却資金は住信SBIネット銀行の目的別口座に移し、10月から12月に新たに獲得したポイントも全て現金化して同じ目的別口座「ポイ活」に預

　筆者は今年54歳になるサラリーマン。あと6年もすれば定年をむかえ退職金を手にすることが出来ます。これ自体とても楽しみなのですが、実際、退職金はどれくらい貰えるのでしょうか？  これまで深く考えることはなかったのですが、定年退職を身近に感じる年齢となり改めて退職金について考えてみた次第です。いうまでもなく退職金は公的年金と共に最も重要な老後資金です。この二つがどれほどの金額となるかによって老後の生活は大きく変わります。そのようなわけで具体的な退職金の額を計算してみました。 　筆者が勤務先する会社は確定給付年金法に基づく企業年金基金を運営しており、会社は従業員の退職金の原資を毎月積み立てています。これは一般に確定給付企業年金【DB】と呼ばれる制度です。退職金を計算するために企業年金基金の規約を初めて見たのですが、それはA4用紙で50ページを超える長大な文章の塊、とんでもない情報量でした。そのうえ「仮想個人勘定残高」とやらはじめて目にする言葉が飛び交います。我慢して読み進め何とか現在の想定で計算したところ、退職金の額は概算で「2,260万円」となりました。ムムム・・・果たしてこれは多いのか？少ないのか？ 　厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」によれば、大企業226社において大学卒の男性が22歳で入社し、同一企業に定年退職するまで勤務した場合の平均退職金額は「2,230百万円」とのこと。筆者は22歳で入社し転職していませんので厚生労働省の調査モデルと完全に条件が一致します。そしてなんと筆者の退職金は平均とほぼ同額でした。これまで自分自身のことを平凡などこにでもいる男だと思っていましたが、退職金でもそのことが証明されてしまいました。ともあれ世間を騒がせた２千万円問題は筆者に関係ないことが分かりホッとした次第です。 　もう少し掘り下げると、退職金（又は年金）の原資となる仮想個人勘定残高2,260万円は第一と第二の二つの仮想残高に分かれていました。第一仮想残高は250万円で定期年金か一時金での受け取りができ、第二仮想残高は2,010万円で終身年金か一時金で受け取ることが出来ます。第一の250万円は一時金で、第二の2,010万円はすべて終身年金で受け取ろうと考えています。はじめ第二も一時金で受け取ることを考えたのですが、退職所得控除をオーバーして課税されてしまうことに加え、終

　日本における世帯の資産規模を示す図に有名な５階層のピラミッドがあります。この図は「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」として野村総合研究所が作成・公表したものです。日本屈指のシンクタンクの信頼感でしょうか、ニュース記事やコラムなどで数多く引用されており、資産形成に興味ある方なら何度も目にしている図であると思います。１００世帯のうち２から３世帯は１億円以上のお金持ちなんだとか、やっぱり全世帯の約八割はマス層なんだとか、住宅ローンがあるから我が家の資産はマイナスなの？とか、よく出来た話のネタだと思います。もちろん筆者はマス層でして、定年退職後はアッパーマス層あわよくば準富裕層に上がることを妄想する毎日です。 純金融資産保有額のピラミッド 超富裕層（５億円以上） 富裕層（１億円以上５億円未満） 準富裕層（５千万円以上１億円未満） アッパーマス層（３千万円以上５千万円未満） マス層（３千万円未満） 　さて、この５階層ピラミッドを何度も見ていたら筆者は違和感を持つようになりました。その違和感は「純金融資産」という用語に起因します。金融資産は金融や会計の用語として一般的ですが、「純」という漢字を先頭に付けた純金融資産は知りませんでした。純金融資産なる言葉は一般名詞なのでしょうか？ 純金融資産をネットで検索してみてもヒットするのは先に述べた野村総合研究所の関係ばかりです。そしてなんとウィキペディアにも純金融資産は登録されていませんでした。ということは、純金融資産は野村総合研究所または誰かの造語なのかもしれません。別に造語が悪いとかそんなことをいうつもりはありません。ただ、知れば知るほど純金融資産の概念が不自然というか非常識なものに思えて仕方がないのです。その理由をこれから述べたいと思います。 　純金融資産とは預貯金・株式・債券・保険などの金融資産から「負債」を差し引いたものとされています。そしてこの「負債」には「住宅ローン」が含まれるとのこと。金融資産から住宅ローンを引く？？？　筆者は３０年以上の職業人生の中で財務や経理に長く携わってまいりましたが、このような概念に出会ったことがありませんでした。住宅ローンは実物資産である不動産を担保とする負債ですから、あくまでも実物資産にひもづく負債として金融資産とは分けて考えるべきでしょう。仮に純額にするならば、まずは不動産

　効率的にポイ活するアイテムとしてクレジットカードは欠かせません。クレジットカードを発行する会社同士が利用者獲得のために熾烈な競争を繰り広げた結果、さまざまな特徴を持つクレジットカードが生み出され、日々進化を続けています。利用者としてはたくさんの選択肢がありハッピーなのですが、特徴の細分化や差別化が進みすぎて何を選んでよいのか迷ってしまいます。また、少し前まではとりあえず楽天カードをメインに使って入れば問題なかったのですが、ほとんどの電子マネーチャージが対象外となり公共料金は還元率が著しく低下するなどの改悪が繰り返された結果、無条件にいち押しではなくなりました。 　このような状況において筆者がメインカードに選ぶのはリクルートカードです。何といっても見た目がいいですね。近年ゴテゴテした派手な券面やシンプルすぎて素っ気なさすぎる券面に二極化するなか、嫌味の無いどこで使っても恥ずかしくない落ち着いたデザインの券面を筆者は気に入っています。また、年会費無料でありながら国内旅行の旅行損害保険が最高1,000万円（利用付帯）ショッピング保険が年間200万円付帯するので旅行や出張で重宝します。まあ、これと同等の特徴を持つクレジットカードは他にもありますが、筆者があえてリクルートカードをメインに推す理由は次の三つとなります。 無条件で1.2%ポイント還元 ポイント計算が月合計 電子マネー対応も万全 １．無条件で1.2%ポイント還元 　入会後数カ月間とか、誕生月の利用とか、特定の店舗とか、いろいろと条件を付けてポイント還元率がアップするカードはたくさんあります。こういう条件に縛られて消費行動を変えたりするのは本末転倒であるし、最適を求めて支払の都度クレジットカードを変えるのはエネルギーと時間の無駄だと感じます。その点リクルートカードはいつ・どこで・何に支払っても無条件で1.2%ポイント還元されます。何の制約も条件もなく、消費の本質にだけ意識を向けられるのでストレスがありません。リクルートカードが一枚あれば困ることはなく一枚あれば足りるので財布もスッキリします。実際に筆者の財布はリクルートカード一枚しか入れていません。また、獲得したリクルートポイントはPontaポイントに１ポイント単位で等価交換できます。ポイント交換に高い敷居を設けるクレジットカードも少なくない中で、ポイントの使いやす

　数年前まで筆者が使うクレジットカードの枚数は５枚でした。妻が名義人として発行した流通系カードの家族カードを２枚渡され、その他に筆者自ら発行したカードが３枚ありそのうち１枚を使っていました。筆者自身はふだんあまり買物をせず、流通系カードのほかにメインのカード１枚あれば何ら困ることはありませんでした。ところが2021年からポイ活をはじめると様子が一変します。あれよあれよという間にクレジットカードはなんと「１７枚」に増殖してしまいました。さすがにこれはマズいと思い、2023年はクレジットカードの断捨離を決意した次第です。目標は「１０枚」以内。それでも一般的な感覚からすれば多いのですが、投資信託の購入に利用している投資用カード４枚はキープなので、生活用カードで６枚以内を目指します。 　生活用カードの大半は流通系のカード。具体的には「楽天カード」「セブンカード」「アマゾンカード」「エポスゴールドカード」と生活に密着したものばかりです。筆者が語るまでもなく楽天カードは王道の一枚、ネット・リアル問わず汎用的に利用しています。妻も自分名義の楽天カードをメインに利用しており、楽天カードは我が家の家計で最大シェアを持っています。次に活躍するのは最寄りスーパーイトーヨーカドーのハウスカード。セブンカード自体の魅力は標準的ですが、ヨーカドーではたいてい５％オフで買物できるため長年使っています。アマゾンカードはアマゾンの買物件数が増加し、それまで使っていた楽天カードでの管理が困難になったため分離したもの。エポスゴールドカードは主に固定費の支払い用です。 　上記の流通系カード４枚は筆者の給与が振り込まれる銀行口座を引落口座に指定してあります。この銀行口座と流通系カードが生活費の本丸となります。これとは別に小遣いや財産を管理する銀行口座を引落口座に指定する「リクルートカードJCB」があります。リクルートカードはクイックペイnanacoによる日々の小口払いのほか、自動車や教育関係の臨時的な出費に使います。リクルートカードは何に支払っても1.2%ポイント還元される無双のカード、個人的にはお気に入りの一枚です。 　筆者はau Payへの残高チャージに三井住友ゴールドNLを利用してるのですが、サブとなるカードをどれにするかで悩んでいます。候補は「ライフカード」「TカードプラスPremium」そしてクレ

　ポイ活界隈の常識ではありますが、au Payは高還元クレジットカードで残高チャージするとお得にそして便利に利用できます。そしてau Payの支払いは0.5%のPontaポイントが還元されるので、高還元クレカとの組み合わせでお得感が増します。筆者は昨年2022年に「TカードプラスPremium」というクレジットカードを新規に作成し、Tポイント4.5%還元で限度額一杯までチャージし続けました。入会後4カ月間の期間限定ではありましたがTポイント4.5%+Pontaポイント0.5%で合計5.0%の超高還元が実現したわけです。このようにau Payはポイント二重取り三重取りのはじめの一歩としてポイ活には欠かせない存在です。 　筆者は昨年2022年の一年間でトータル100万円超のau Pay残高をチャージしました。今年2023年は年間150万円のチャージを予定しています。au Pay残高の向かう先は電子マネーWAON・nanaco、Revolut経由の各種支払い、公共料金等の支払いと多様です。2022年のau Payの改悪により電子マネーやRevolutへのチャージで0.5%のPontaポイントが還元されなくなりました。これは正直イタかったのですが、改悪や閉鎖はポイ活の常ですから「これまでありがとう！」と気持ちを切り替えよりお得なルートを探求するしかありません。 　2022年の夏ごろ、au PayからRevolutへのチャージが利用できなくなる事象がみられました。界隈では「ついに閉鎖か？」と落胆の声が広がり、その時に筆者はRevolutの代替手段としてB/43を試すことにしました。デビットカードとして機能するRevolutは保険料の支払いから地下鉄の通勤定期券購入、難関といわれるガソリンやホテルの支払いもこなす超絶便利カードです。加えてワンタイムのバーチャルカードを発行できるなど、機能面でも無敵でした。さすがにRevolutの完全な代替にはなりませんでしたが、B/43は国産の安心感があり何よりチャージで0.5%のPontaポイントが還元されるのは魅力的でした。 　B/43への移行テストを実施して程なくするとau PayからRevolutへのチャージが復活します。B/43も十分魅力的ではありましたが総合力ではRevolutに及びません。B/43の代替テストを終了しRevolut

　「趣味はポイ活です」・・恥ずかしいから口外するなと妻にはきつく釘を刺されています。常識的に考えて53歳のおっさんの趣味としてはドン引きでしょう。せこすぎる。ブログでひとり語りするなら良いとして、現実世界で口にするのは大いに憚られます。他方、時勢もあって世はポイ活ブームの様相を呈しています。驚くほどたくさんの奇抜なポイ活で溢れ、企画運営する側はクリエイティブじゃないとつとまらない世界ですね。多種多様なポイ活ですがこの広大な空間を整理するために筆者はポイ活を次の３つに分類しています。ちなみにカッコ内は2022年の獲得ポイント総額を１００％とした場合の各分野の大まかな獲得比率です。 活動系（１０％） 経費系（３０％） 投資系（６０％） １．活動系（１０％） 　作業系、労働系と言い換えても良いでしょう。何かしらのアクションへの報酬としてポイント付与されるという分野のポイ活です。例としては、アプリを開く、クリックする、歩く、電車や車で移動する、チェックインする、広告を見る、動画を見る、ニュースを見る、検索する、写真をアップする、レシートを取り込む、くじを引く、などなど書ききれないほどたくさんあります。特徴としては取っ掛かりやすく誰でも気軽にできること。一般に報酬は微々たるものなので、毎日コツコツ出来る人に限られます。筆者はコツコツやる以外に能のない人間で、毎朝欠かさず１５分程度活動系のポイ活に勤しんでいます。 ２．経費系（３０％） 　消費系、出費系、節約系と言い換えても良いでしょう。物品やサービスの支払額に応じてポイントが付与される分野です。支出の特性により変動費と固定費に二分され、変動費の例としては食品、衣料品、日用品、嗜好品、クリーニング、整髪、外食、家具・寝具、電化製品、燃料、移動・旅行、教育費、医療費、ギャンブルなどがあり、固定費の例としては水道光熱費、保険料、税、社会保険料、家賃・駐車場、通勤定期券、携帯電話、光回線、NHK受信料、各種サブスクなどが挙げられます。特徴としてはクレジットカード利用が有利に働き、良くも悪くも獲得ポイントは支出額に比例します。また、キャンペーンを複数組み合わせることでポイント還元率を大幅に増加させる難易度の高いテクニックが存在します。不要なものを購入してしまったり、ポイントのために購入額が増えるといった本末転倒になりかねず、またいわゆる

 　2022年に獲得したポイントの合計は２３万４千円でした。2021年の秋からポイ活をスタートし、試行錯誤を繰り返しながら2022年は一年間みっちり取り組みました。新規にクレジットカードを何枚か作成したりとビックボーナスがあっての結果です。ただこのような特殊要因を差し引いても、ポイ活の月平均は１万円を下らないだろうという手応えを得ています。獲得ポイントの多い順に内訳は次の通りです。 Pontaポイント　６万７千円 Tポイント　５万５千円 楽天ポイント　３万２千円 Vポイント　１万７千円 WAONポイント　１万６千円 Amazonポイント　１万円 その他のポイント　３万７千円 第１位　Pontaポイント　６万７千円 　正直この結果は意外でした。ポイ活をはじめた2021年秋は楽天ポイントを中心に考えていたのですが、楽天経済圏の度重なる改悪によりトーンダウン。良い意味でしわ寄せがPontaポイントに向かいました。筆者にとってauPayはポイ活資本取引の中心的存在ですし、auじぶん銀行はメインバンクとして預金額が最も多く、auカブコム証券＋auPayカードでつみたて投資をおこない、リクルートカードなどPontaポイントに交換可能なクレジットカードを優先的に利用しました。これ以外にもキャンペーンや少額のポイントも欠かさず取りに行った結果です。 第２位　Tポイント　５万５千円 　それほどTポイントを贔屓にしたつもりはありません。SBI証券はTポイントで投資信託を購入できることもあり、ハピタスやモッピーで獲得したポイントはTポイントに交換していました。加えてauPayチャージ用の高還元カード二枚がTポイントだったことが大量獲得の大きな要因です。高還元カード一枚目はジャックスのTカードPrime。カード発行時の特典が大きいことに加え日曜日であれば1.5%還元でチャージが可能でした。しかし改悪によりチャージ関係はのみなみNGとなりました。二枚目はアプラスのTカードプラスPremium。入会後４カ月間に限り4.5%還元という破格のキャンペーンをフル活用し、期間中は常に限度額一杯を維持しました。その結果がこれです。ありがとうございました。 第３位　楽天ポイント　３万２千円 　改めて筆者が語るまでもなく楽天ポイント、楽天カード、楽天市場、楽天証券、楽天銀行と楽天経済圏はお得で使いやすい最強

　人気投信トップ１０を同じ日に一括購入したら、あるいは毎月つみたてたらどんな様子になるのでしょうか？　各投信の開示情報を集計すれば状況はつかめるはずですが、なんとなく実感がわきません。そこで少額ながら身銭をきって実験することにしました。 　実験対象はつみたてNISA銘柄のうち、信託報酬が0.2%以下で、2022年12月末の純資産残高上位１０本としました。文末に掲載した対象銘柄一覧を見ると、分類別に米国株が３本エントリーされ純資産の合計は約３兆円、全世界株が３本で純資産合計は約１兆円、先進国株も３本で純資産合計は約１兆円。そして１０位がバランスファンド、図らずもまんべんなくバランスのとれたエントリー状況となりました。 　まず一括購入ですが、2023年1月最初の取引日を指定し各投信を1,000円づつ購入しました。次につみたては初回を一括購入と同日とし毎月月初に100円つみたてる設定にしてあります。１０本の合計は一括購入が１万円、つみたてが毎月千円、年間でも１万２千円です。はなはだスケールの小さな実験ではありますが、投資信託は金額の多寡によらず同じ成績となるはずなので、長い投資人生の道しるべになるよう期待しています。 　なお、トップ１０以外に２本ほど別枠でエントリーがあります。新興国株と日本株のインデックスです。これらがトップ１０に入らないのは個人投資家のリテラシーの高さを証明するものだと思うのですが、少々寂しかったので参考として加えました。

　日本銀行が公表する2022年の個人金融資産残高は約2000兆円。内訳は大きい順に現預金が約55%、保険が約27%、株式が約10%、投資信託が約4%、そのほか約4%となっています。現預金の大きさは昔から言われている通りですが、驚くのは約３割を占める保険です。どんだけ保険が好きなの？って感じです。結果、現預金と保険が個人金融資産の82%を占めるに至っています。これらの金融商品について考察、というより53歳まで生きてきた筆者の感想を述べたいと思います。一個人の経験に基づく感想なのでエビデンスはありません。 第一位　現預金　1100兆円（55％） 　日本人はリスク資産が嫌いで不合理な人たちなのでしょうか？ いいえ、見方によっては合理的な選択の結果とも考えられます。1990年代のバブル崩壊から四半世紀以上経済成長せずデフレが続いた日本では、現預金の実質的な価値が増加し続けました。しかも、資産価値が増えたにもかかわらず増加分には一切課税されませんでした。預金は老若男女問わず誰でもできる金融商品、普通預金や定期預金でほったらかしておけばよかったのです。意図して選択したかどうかは別として、結果として現預金は無リスクで利回りのよい非課税金融商品だったわけです。このように現預金が第一位となったのは日本人が合理的な証です。 第二位　保険　540兆円（27％） 　バブル最盛期には予定利率が5.5%に達する年金保険が存在しました。別名「お宝保険」というやつです。いまS&P500米国株価指数に連動する投資信託なら平均で年5.5%を超える利回りも想定できますが、同時に一年間で30%超の価格変動リスクを引き受けなければなりません。バブル期の年金保険は価格変動リスク「無し」で予定利率が5.5%です。いま60歳を超える世代の人たちは、こんなにも有利な金融商品を契約し老後に備えることができました。いまの若い世代には信じられないかもしれませんね。とはいえあまりに契約者に有利すぎた結果、低金利環境下の逆ザヤに耐えきれず潰れた保険会社もあったほどです。価格変動リスクが無い代わりに信用リクスがあったのです。 第三位　株式　200兆円（10％） 　バブルの頃はもう少し大きな比率だったと想像します。バブルがはじけて半値以下になった株はいくらでもありました。中には十分の一、果ては倒産で紙切れとなった株も少な

　企業型DCでの８年間の積立経験と小さな成功体験によって、筆者はMSCIコクサイ信者になったことを以前記事にしました。あくまでも経験と勘によって信者となったわけですが「MSCIコクサイは正義」と心から信じないとつみたて投資は長続きしません。そんな臆病な筆者が妄信を正当化するために後付けで考えた屁理屈を５つ紹介します。 米国株 vs 全世界株 足るを知る 優良ファンドが豊富 日本を除く 新興国は是々非々で １．米国株 vs 全世界株 　米国株 vs 全世界株というインデックス投資界隈を二分する論争があります。米国派の主張も全世界派の主張もそれぞれに説得力があって、筆者にはどちらがよいのか判断できません。筆者と同様に判断できずS&P500とオルカンを半分づつという折衷案でつみたて投資する方もいるようです。筆者が妄信するMSCIコクサイ（先進国株）の過去の成績は米国株と全世界株の間にあることが多く、折衷案ならMSCIコクサイという選択肢も十分に有力だと考えています。これにより未来永劫結論が出ないであろう論争から距離を置くことができました。 ２．足るを知る 　そもそもインデックス投資とは100点を狙わない、いや狙ってはいけない投資手法だと思っています。そんなことは百も承知でより高得点を目指してしまうのが人間のサガというものなのでしょう。直近の成績は全世界株よりも米国株が優位に見えます。さらに米国株を詳しくみればS&P500が最強じゃね？とか、いやいや爆発力はNasdaq100だろう！とか、果てはレバナスでFIRE！！というように限りなく先鋭化してしまいます。こうなってしまうと折角のインデックス投資が現代ポートフォリオ理論からかけ離れたものになってしまいます。ほどほどでいいじゃないか。「足るを知る」筆者は自戒の意味を込めてMSCIコクサイを選択しています。 ３．優良ファンドが豊富 　筆者のポートフォリオはMSCIコクサイ１００％なのですが、実際には三銘柄の投資信託で構成しています。具体的には「eMaxis Slim 先進国株式インデックス」「ニッセイ外国株式インデックスファンド」「たわらノーロード先進国株式」の三本です。いずれも純資産が2,000～3,000億円台、信託報酬が約0.1%の人気低コストファンドです。これらを資金源ごとに分けて投資しています。ポイ活

　８年前、勤務先の会社で企業型DCが始まりました。投資経験がなく投資信託は何を選べばよいのか分からない方が沢山いて、とにかく１円でも損したくないと１００％定期預金にする人や、複数の投信をあーでもないこーでもないと組み合わせる同僚がいたことを憶えています。 　筆者も多少は悩んだものの、結局は外国株式のファンド１本だけに投資することに決めました。そもそも制度導入の旗振り部署にいた同僚の顔を立てるために「お付き合い」で始めたわけで、毎月の積立額は数千円だし、こんな少額で資産クラスを分散するとか無意味だと考えての判断です。そして、外国株式だけと同僚に話したら「かっこいいね、ギャンブラーだね」と返事に困る感想をもらいました。 　その後毎年郵送されてくるレポートも開封することなく、完全にほったらかしていました。ようやくレポートに目を通したのは運用開始から数年経過してからのことです。そして運用成績に驚かされました。時価が元本の１５０％に膨らんでいたのです。それからは毎月の掛金を定期的に増やして現在に至ります。まだ８年しか経っていませんが、つみたて投資とは放置プレイなのにこれほど儲かるのかと感心した次第です。 　筆者が選択したファンドはMSCIコクサイに連動するインデックスファンドでした。運用開始以来一度も変えたことがありません。勤務先の企業型DCの外国株式ファンドの選択肢はインデックスとアクティブの二本しかなく、アクティブの方は信託報酬が２％弱の地雷でした。実質的にインデックスしか選択肢がなく、MSCIコクサイを選んだのは消極的な理由と偶然によるものです。それでも８年間の経験と小さな成功体験によって、筆者はMSCIコクサイ信者となりました。

　筆者が勤務する会社の退職金制度は確定給付企業年金【DB】と確定拠出年金【企業型DC】が併存しています。DBの前身となる制度は私が新入社員として入社した1992年より前から存在した一方、企業型DCは比較的新しく今から８年ほど前の2014年からスタートしました。 　2014年当時45歳だった筆者は退職金や年金に興味がありませんでした。勤務先は典型的な昭和型企業。給料は安いもののDBは充実していました。一方で企業型DCの利用の是非と掛金額は社員個人個人の意思に任されていていました。DBを解散して企業型DCのみにする会社もある中で恵まれた環境だと思うようになりました。 　企業型DCを使わない選択も出来たのですが、そうはいってもサラリーマンには社内のお付き合いというものもあります。企業型DC旗振り部門の担当者は古くからの顔なじみ。いつこちらがお願いする立場になるとも限りませんから、毎月の掛金２千円からスタートしました。少額でもやってよかった、付き合いも大切だと思っています。 　企業型DCで選択した投資信託はMSCIコクサイ インデックス に連動する外国株式ファンド。信託報酬は0.15%弱。信託報酬0.1%前後の優良投信を見慣れたせいで今となっては0.15%弱でも高いと思うようになりましたが、2014年当時は結構安いじゃんと思ったものです。なにせ選択可能なもう一つの外国株式アクティブファンドは、信託報酬２%弱のぼったくり地雷投信だったのですから。

　来年2023年1月からSBI証券でつみたてNISAを始めます。そのための手続きは完了し、つみたて設定が可能な状態になりました。これまで楽天証券で一般NISAを使っていましたが今年2022年12月末で打ち止めとなります。 　楽天証券の一般NISA口座は株式とETFだけを残し、投資信託はすべて売却しました。株式を除いた投資金額は百数十万円。一年程度の短い運用期間でしたが、トータルで６万円ほどの利益が出ました。内容としてはレバナスなど一部のファンドで損を出したものの、S&P500や全世界株式などのインデックスファンドが利益をもたらしました。元本と利益は改めて SBI証券の つみたてNISAで運用します。 　一般NISAからつみたてNISAに切り換えた理由は、５年ごとのロールオーバーが面倒と思ったからです。昨今界隈を盛り上げている岸田NISAは非課税期間が無期限化されるようですが、法整備や運用はまだ先になるようなので、つみたてNISAは リリーフの位置づけとなります。 　ちなみにポートフォリオは MSCIコクサイ ・インデックス に連動する投資信託１００％の予定 です。 とりあえず毎月少しづつ積み立てていこうと思います 。投信マイレージにつられて楽天証券からSBI証券に引っ越したものの、慣れないせいか操作画面がやや使いづらかったです。

　いつの時代も世間からさまざまな批判を浴びる公的年金ですが、１階の国民年金と２階の厚生年金を合わせた公的年金は、サラリーマンの筆者にとって最大の老後資金です。１階の国民年金は６２歳まで働けば実質満額受給できることがわかりました。一方で２階の厚生年金は不確定な要素が多く、受給額に若干の伸びしろを感じています。 出世して納める額を増やす 長期間納付する 受給開始を遅らせる 　受給額を増やすための選択肢は主に上記の方法が考えられます。筆者は現在５２歳。課長の役職についていますが、将来どうなるか分かりません。部長になる可能性は若干ありますが、重役は期待薄です。 　二つ目はより長い期間納付する方法です。６５歳またはそれ以上７０歳まで働けば受給額は確実に増加します。ただ、さすがに６５歳を過ぎてサラリーマンは勘弁です。６５歳を過ぎても何かしら働いていたいとは考えますが、雇われない働き方を望んでいます。 　三つめは受給開始を遅らせる方法ですが、筆者はこれを選択しません。公的年金は６５歳から満額受給すると決心しています。政府がどれほど甘い言葉を囁こうが揺らぎません。６５歳から７５歳にかけての１０年間は人生最後のそして最大のお楽しみ期間だと考えています。 　ねんきんネットの試算に若干の増加を加味し、筆者夫婦の公的年金は３００万円、月額で２５万円と想定しています。ローン完済したマンションがあれば、なんとか生きていける金額です。しかし公的年金だけでは黄金の１０年を楽しめません。 　６５歳まであと１３年。この間に私的年金の増加を図り、黄金の１０年間を文字通り充実したものにしたいと願っています。楽天経済圏への移住はそのための一歩です。