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平凡54歳会社員が退職金を試算した結果

　筆者は今年54歳になるサラリーマン。あと6年もすれば定年をむかえ退職金を手にすることが出来ます。これ自体とても楽しみなのですが、実際、退職金はどれくらい貰えるのでしょうか？これまで深く考えることはなかったのですが、定年退職を身近に感じる年齢となり改めて退職金について考えてみた次第です。いうまでもなく退職金は公的年金と共に最も重要な老後資金です。この二つがどれほどの金額となるかによって老後の生活は大きく変わります。そのようなわけで具体的な退職金の額を計算してみました。　筆者が勤務先する会社は確定給付年金法に基づく企業年金基金を運営しており、会社は従業員の退職金の原資を毎月積み立てています。これは一般に確定給付企業年金【DB】と呼ばれる制度です。退職金を計算するために企業年金基金の規約を初めて見たのですが、それはA4用紙で50ページを超える長大な文章の塊、とんでもない情報量でした。そのうえ「仮想個人勘定残高」とやらはじめて目にする言葉が飛び交います。我慢して読み進め何とか現在の想定で計算したところ、退職金の額は概算で「2,260万円」となりました。ムムム・・・果たしてこれは多いのか？少ないのか？　厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」によれば、大企業226社において大学卒の男性が22歳で入社し、同一企業に定年退職するまで勤務した場合の平均退職金額は「2,230百万円」とのこと。筆者は22歳で入社し転職していませんので厚生労働省の調査モデルと完全に条件が一致します。そしてなんと筆者の退職金は平均とほぼ同額でした。これまで自分自身のことを平凡などこにでもいる男だと思っていましたが、退職金でもそのことが証明されてしまいました。ともあれ世間を騒がせた２千万円問題は筆者に関係ないことが分かりホッとした次第です。　もう少し掘り下げると、退職金（又は年金）の原資となる仮想個人勘定残高2,260万円は第一と第二の二つの仮想残高に分かれていました。第一仮想残高は250万円で定期年金か一時金での受け取りができ、第二仮想残高は2,010万円で終身年金か一時金で受け取ることが出来ます。第一の250万円は一時金で、第二の2,010万円はすべて終身年金で受け取ろうと考えています。はじめ第二も一時金で受け取ることを考えたのですが、退職所得控除をオーバーして課税されてしまうことに...

B/43をポイ活メインルートに組み入れました

　2022年の後半からRevolutの動きが怪しいので、代替手段としてB/43を検討していることを以前記事にしました。いくつかのテストを実施した結果、B/43をメインルートに組み入れることを決定しました。現在のポイ活メインルートは下記の通り５つのステップで構成されています。ルート全体での還元率は最大で3.0%となります。なお、記事の内容は2023年1月時点の情報です。現在のポイ活メインルート（最大3.0%還元）高還元クレカ（1.0%～2.0%） au Pay（0.5%）WAON・nanacoへ分岐 B/43（0%）自動車保険・JR定期券・買物 SBまとめ払い（0％）PayPay分岐→公共料金 SBカード（0.5%）各種チャージ・決済１．高還元クレカ（1.0%～2.0%）　au Payの残高へチャージできるクレジットカードは限定されています。国際ブランドがマスターカードであれば概ね対応していますが、楽天カードやリクルートカードのようにポイント対象外となるカードもあるので注意が必要なステップです。2.0%は三井住友カードゴールドNL（マスターカード）を年間100万円ぴったり利用し、かつ「マイペイすリボ」で0.5%嵩上げした還元率です。ポイ活民には常識ですが、マイペイすリボの毎月の残高は数百円となるように調整し、毎月のリボ手数料は数円だけ発生させています。厳密にいえば2.0%以下なのですが、便宜的に2.0%と表現しています。下限の1.0%は楽天銀行デビットカード（マスターカード）です。これは楽天ポイントの消化と現金化に便利です。しかも全額ポイントでチャージしてもそのチャージ額に1.0%の楽天ポイントが還元されます。まさにポイント・マトリョーシカですね。２．au Pay（0%～0.5%）　最近何かと改悪が続く第二のステップです。現時点ではau PayからB/43へのチャージには0.5%のPontaポイントが還元されています。いつ改悪や閉鎖されるか分かりませんが可能な限り利用させて頂きます。仮にB/43へのチャージが改悪や閉鎖になったら、B/43へは高還元クレカから直接チャージするかもしれません。先日、au Payの請求書払いで2023年4月以降の支払がポイント還元対象外となるニュースが流れました。筆者は固定資産税や水道料金の支払に利用していたので残念です。これか...

驚愕、社員持株会は質屋だった

　筆者が勤務する会社には社員持株会があります。社員持株会とは、社員が毎月の給与や賞与から一定の金額を継続的に拠出して勤務先の会社の株式を取得し、社員の資産形成を目的とした制度です。上場会社の場合、社員持株会を経由すれば原則インサイダー取引から除外され、安全に勤務先の株式を保有できます。また自社の株式が値嵩株であっても、毎月少額の資金をつみたてて購入することが可能です。一方で非上場会社が社員持株会を設けるのは上場準備中の場合が多く、IPOにともなう値上がり益を社員に還元する狙いがあります。上場・非上場いずれの場合も資金の拠出時に会社から奨励金が出る場合があり、福利厚生の側面を持ち合わせています。そして会社側から見れば安定株主の確保につながるため、会社と社員がウィン・ウィンの関係になります。このようにさまざまなメリットや意義を持つ社員持株会ですが、ある日この制度に裏の狙いがあることを知りました。　数年前、仕事の一環で勤務先の会社の株主名簿を見る機会がありました。上位株主には機関投資家や取引先、創業家に所縁のある個人が並びます。そのような中である役員（以後、役員A）に目が止まりました。役員Aは創業家とは無縁の純粋な従業員の出身です。資産家一族との噂もなく普通の庶民です。なのに異様なほど大量の株式を保有していました。仮にすべての株式を社員持株会で取得したとすれば、若いときから今まで毎月・毎賞与の上限まで拠出しないと到底不可能な株数でした。その瞬間、頭の中で新たなシナプスの結合を感じました。そうだったのか！そういうことかと。上場会社の役員になるような人は優秀な人ばかりです。ところがこの役員Aは上にも下にもYesマン。何を提案してもOKの返事しかしません。話すのが苦手で集会や会議での発言はゼロ。まったく害はないのですが付加価値を生んでいるとは思えない働きぶりで、通常なら課長職すら危うい人物だったのです。　結局、役員Aは個人財産のほとんどを勤務先の株式で保有しました。「卵は一つのカゴに盛るな」という格言が広く知られているように、資産運用の世界では分散投資が常識です。この常識に背を向け、役員Aは人的資本に加え金融資産のすべてを勤務先に集中投資しました。普通の人は絶対にやらない極めて危険な賭けです。人生の全てを賭けたといっていいでしょう。そして役員Aは見事賭けに勝ったのです。賭け...

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